経済産業省が事務局を務めるベンチャー創造協議会は2014年10月28日、第1回「日本ベンチャー大賞」の受賞候補者の募集を開始した（関連記事）。日本ベンチャー大賞は、若者のロールモデルとなるような新事業を創出した起業家、ベンチャー企業を表彰するもので、起業に対する社会の意識の高揚を目的とする。

　具体的には、内閣総理大臣賞（日本ベンチャー大賞）、経済産業大臣賞（ベンチャー企業・大企業連携賞）の二つの表彰を設ける。表彰の評価項目は、同日公開された応募要項（PDF）によると、（1）事業のビジョン、（2）事業の新規性・革新性、（3）起業のチャレンジ性、（4）事業の拡張性の4点。経済産業大臣賞はこれらに加え、（5）ベンチャー企業と大企業等の連携による新事業の創出を評価項目に加える。

　対象となるベンチャー企業について、起業した時期や事業の分野など特に条件は設けていない。応募は企業単位で、株式会社だけでなく、NPO法人や組合などの事業体も対象となる。自薦・他薦は問わない。審査員は現在調整中で、実績のある起業家や経営者などを予定している。受賞者への賞金の授与などはないが、例えば公的な研究機関との連携など政府の側面支援はあり得るとしている。

　応募の窓口は経済産業省経済産業政策局新規産業室で、応募締切は11月25日。応募は電子メールもしくは郵送で受け付ける。12月に審査を実施し、2015年1月～2月に受賞者を決定し、表彰式を開催する予定である。