日本マイクロソフトなど61社が参加するWindows クラスルーム協議会は2014年10月27日、教育現場へのICT（情報通信技術）導入を進める自治体を支援する「Windows クラスルーム 圏域包括プログラム」を発表した。ICT環境の仕様策定などを複数の教育委員会が共同で行う場合に、機器やソフトウエアを特別価格で提供するなどの取り組みを実施する。同日、参加企業の代表者が下村博文文部科学大臣を表敬訪問し、この取り組みを直接説明した（写真1、写真2）。
教育現場へのICTの導入は、佐賀県などの積極的な自治体がある一方で、取り組みがほとんど進まない自治体も存在する。特に小さな自治体では、「規模の経済性から、費用面でメリットを得にくい」（Windows クラスルーム協議会の織田浩義理事長、写真3）。企業の営業担当者などの訪問機会が限られ、情報がなかなか得られないというデメリットもある。
今回のプログラムは、こうした問題の解消を目指すものという。複数の自治体が集まって調達計画や導入の仕様を決めることで、規模の経済性を発揮できるようにする。具体的には、割引価格で購入したり、特別仕様の製品を導入したりといったことが可能になる。具体的なメニューの内容は、加盟企業ごとに決定するという。なお、共同で調達計画を立てた場合も、入札は従来通り、各教育委員会ごとに実施できる。
このほか、各企業が過去の導入事例などを通じて蓄積した知見などの情報提供を実施。さらに、シンポジウムの開催なども予定する。
同協議会では、このプログラムの活用による費用圧縮効果も試算した。3クラス分の1人1台タブレットや充電保管庫を配備し、全クラスに電子黒板を設置するなど通常は1校当たり1500万円程度の費用がかかる整備を行った場合、このプログラムを活用すれば400万円程度を削減できるとする。全国規模では、1年間で250億円程度の圧縮効果があるという。
Windows クラスルーム協議会は、Windowsを中心としたICT環境の教育現場への導入を推進する団体。ハードウエアやソフトソフトウエアのメーカー、教科書会社などが参加している。
