米GoogleのAndroid、ChromeおよびApps部門担当上級バイスプレジデントであるSundar Pichai氏の職務拡大を複数の海外メディア（米Wall Street Journal、米New York Times、英Reutersなど）が報じている。Pichai氏は、動画共有サービス「YouTube」を除くほぼすべての主要製品を監督するという。

　Larry Page最高経営責任者（CEO）が現地時間2014年10月24日に従業員に向けて送信したメッセージを入手したとして米Re/codeが最初にこれを報じた。

　Pichai氏は今後、研究、検索、地図サービス、SNS「Google＋」、コマースおよび広告、インフラの監督も兼ねる。これまでPage氏の直属だった各部門の担当幹部はPichai氏の直属となる。

　従業員宛てのメッセージによると、Page氏はPichai氏の職務拡大によってイノベーションの停滞を打破し、既存および将来の製品への集中を高めたい考え。Page氏は会議の席で、より大きな構想に集中したいが、各部門に関する業務があまりに多すぎて実行できないと述べていたという。

　Pichai氏は2004年にGoogleに入社。ChromeとGoogle Apps部門の責任者に就任したのち、2013年3月以降はAndroid部門の責任者も兼務している（関連記事1）。2014年10月には取締役に就任した（関連記事2）。

　同氏は、米MicrosoftのSteve Ballmer前CEOが退任の意向を表明した際、次期CEO候補とのうわさが流れた。また2011年に米Twitterから誘いを受けたが、Googleが同氏の慰留に多額のストックオプションを払ったと伝えられている（英Registerの情報）。

　Pichai氏は職務内容が拡大するものの、肩書きは当面変わらないという。一方Page氏は、引き続き高速接続網「Google Fiber」を含むネット接続およびエネルギー事業、スマートホーム関連事業Nest、医療ベンチャーCalico、高度技術研究所Google Xのほか、経営企画、法務、財務、営業を直接監督する。