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国内初となるビットコイン業界団体「JADA」が正式発足

原 隆=日経コンピュータ 2014/10/23 ITpro

 一般社団法人日本価値記録事業者協会(Japan Authority of Digital Assets:JADA)は2014年10月23日、ビットコインをはじめとする価値記録取り引きを行う環境整備を目的とした活動を開始すると発表した。同日、ガイドラインを公開し、加盟企業には年内をめどに順守を求める。当初はbitFlyer(東京・千代田)、クラケン日本法人(東京・渋谷)、コインパス(東京・新宿)、レジュプレス(東京・渋谷)、ビットク(東京・港)の5社が参画している。今後、国内のビットコイン関連事業者の加盟を求めていく。

 設立に合わせて開かれた発表会では自民党IT戦略特命委員会資金決済小委員会自民党委員長の福田峰之衆議院議員が、「JADAは各省庁と打ち合わせをした上での自民党の方針に従ってまとめられた提言書に基づいて作られた協会」と説明。「各国の事業者や政府が連携していくことが極めて重要だ」とビットコイン業界の発展に向け協力していく姿勢を見せた。

 同協会ではビットコインなどの「仮想通貨」「暗号通貨」を自民党IT戦略特命委員会がまとめた中間報告にならい、通貨でもモノでもない「価値記録」(価値を持つ電磁的記録の意味)として新たな分類に定義している。この価値記録に関する取り引き、販売所のガイドラインの作成・監査、関係省庁や関係団体との連携などを進めていく予定だ。実際、警視庁刑事局組織犯罪対策部、国税庁課税部消費税室、経済産業省商務情報政策局情報経済課、全国銀行協会との話し合いを既に開始していることを明らかにし、今後、金融庁や消費者庁とも話し合いの場を持つことを予定しているという。

 同協会がまとめた「JADA価値記録事業者ガイドライン」では、会員企業に対してビットコインなどの価値記録に関する交換所や販売所の開設について、JADAへの届出書の提出を求め、顧客への説明やセキュリティ対策、コンプライアンス体制、本人確認、マネーロンダリング対策、捜査機関への協力などを規定している。システム改修が伴うため、年内は適応猶予期間にするという。

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