欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2014年10月20日、中国通信器機メーカーに対する貿易防衛措置調査に関して中国政府と合意したと発表した。ECは当該中国メーカーの調査を取り下げる。
ECは、中国の通信機器大手が国から不当な補助を受け、欧州に輸出するモバイルネットワーク製品をダンピングしたとの疑いで、2013年5月に反ダンピングおよび反補助金調査を開始した。2014年3月に反ダンピング調査を打ち切ったが、反補助金調査を続けていた。
ECのKarel De Gucht委員と中国のGao Hucheng商務相は10月18日に協議し、和解の結論に達した。独立機関が中国とEUの通信機器市場を監視すること、欧州企業が通信関連の中国基準策定機関に差別なく参加できること、公的支援による研究開発プロジェクトの入札で企業を平等に扱うこと、などで合意した。
海外メディア（米Wall Street Journalや英Reutersなど）によると、調査対象となっていた中国通信機器大手は、Huawei Technologies（華為技術）とZTE（中興通訊）。ECは2社に対して懲罰的関税を導入する方針だったが、中国政府との和解によりこれを撤回する。
[発表資料へ]
