「（1人1台パソコン導入の）成果は何か、とよく問われるが、成果はまだない。“成果”というには、もう少しきっちりした分析が必要だからだ。ただ、効果は確実に現れている」――。佐賀県教育委員会の福田孝義副教育長は2014年10月17日、2014年10月15日から開催されている展示会「ITpro EXPO 2014」において、同県で進めている教育でのICT（情報通信技術）活用の現状について講演した（写真1）。これまでの取り組みの経緯を説明したあと、これまでに明らかになった効果と課題について語った。
佐賀県では2011年から、県立中学校や特別支援学校、県立高校などでICT活用の実証研究を行ってきた。併せて、電子黒板や無線LAN環境の整備も進めてきた（写真2）。
2014年春からは、県立高校の1年生全員に学習用パソコンを必携化した。当初は、教材のダウンロードがうまくいかないケースがあるなどトラブルも発生したが、現在は落ち着いているという（関連記事：佐賀県の教材ダウンロード障害にみる、教育ICT3つの課題）。2014年7月には成果報告会も開催し、実際の授業風景も広く公開している（関連記事：「プリント配布の手間なし」、タブレット型パソコンを使った模擬授業を公開）。
これまでの取り組みを通じて明らかになった効果はいくつもある。その一つが、電子黒板の活用による指導力の向上（写真3）。動画や音声の活用、図の拡大などができるようになり、授業が分かりやすくなった。その効果は現場でも広く実感されており、「3年前は、電子黒板を入れたいという学校は一つもなかった。しかし今は、みんなが入れてほしいと手を挙げる」（福田氏）ほどになったという。県立高校には既に全教室に導入されており、2015年にはこれを全小中学校に拡大する計画だ。県から、各市町に対して1学級当たり20万円の補助をするという。
学習用パソコンの活用による効果も現れている。児童生徒にとっては、自分の理解や進捗度に応じた学習が可能になっている。教師にとっても、個々の児童生徒の状況を把握したり、それぞれに合った課題を提示したりしやすいというメリットもある。
その一方で、課題も顕在化してきた。電子黒板については、教材の整備がテーマになっているという。「電子黒板が使えるようになると、教員はもっといい教材が欲しくなる。それをどう準備したらよいかという部分で、もっとサポートがほしいという声がある」（福田氏）。学習用パソコンに関しても、教材の準備や確保をどうするか、個別学習などの新たな教育スタイルにどう対応すべきかといった課題が浮かび上がっているとする。
こうした課題に応えるため、佐賀県では教員のサポート態勢を整備している。各校に1人ずつ、「ICTサポーター」と呼ばれる人材が常駐。デジタル教材の作成や授業の円滑な進行などの支援を行っている。別途、機器トラブルに対処するためのヘルプデスクも設けているという。
今後は、新たな取り組みも始まる。2014年10月6日、総務省の「先導的教育システム実証事業」および文部科学省の「先導的な教育体制構築事業」の対象地区として選定されたのだ（写真4）。学校と学校、学校と家庭をシームレスに接続した新しい教育体制の構築に向けた取り組みが進められる見込みだ。
なお2014年11月6日～7日には、佐賀県でICT活用の第2回の成果発表会も開催される。実践結果の発表のほか、県内の全公立高校の授業公開も予定されている。「ぜひ佐賀を訪れて実践の様子を見てほしい」と聴講者に呼びかけて、福田氏は講演を結んだ（写真5）。
記事公開当初、最終段落で第2回の成果発表会の日程を「12月6日～7日」としていましたが，正しくは「11月6日～7日」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。[2014/10/17 17:40]
