表●光コラボレーションモデルの対象サービスなど
表●光コラボレーションモデルの対象サービスなど
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 NTT東西は2014年10月16日、両社の「フレッツ光」を様々なサービス提供プレーヤーに卸提供する「光コラボレーションモデル」について、その提供条件など概要を公表した。

 公表資料では、光コラボレーションモデルの説明のあと、対象サービスを紹介している()。光サービスが必須で、ひかり電話と付加サービスが任意選択意となっている。付加サービスには、リモートサポートサービスやフレッツ・テレビ伝送サービス、フレッツ・v6オプション(NTT西日本のみ)がある。提供は1回線単位である。

 既にフレッツひかりを利用中のエンドユーザーの利用を円滑にするため、エンドユーザーの利用環境を変更することなく、契約形態のみ変更する「転用手続き」を導入する。

 なお焦点となっている卸料金については、設定に関わる基本的な考え方として、「サービス提供プレイヤーやエンドユーザにとって使いやすく光ブロードバンドの需要を喚起できるようなものとしていく考え」「卸サービスの工事や手続きに要する費用については、サービス提供プレイヤーが負担する」「卸サービスの料金・工事費・手続費については、すべてのサービス提供プレイヤーに対して同一とし、公平性を確保していく考え」を挙げた。具体的な料金水準などについては、個々のサービス提供プレイヤーとの機密保持契約を前提に、個別協議において提示する。

 留意事項としては、「電気通信事業者の届出を行っていない場合」「反社会勢力に関与している、あるいは公序良俗に反する事業を営んでいる場合」など提供を断ることがあるとした。

 また、制限事項として「自家利用禁止」などを挙げた。また卸サービスの顧客情報を用いるなどして、意図的に卸サービスから相互接続またはNTT東西以外の設備を用いて提供される競合サービスへの移行を継続・反復的に行っている場合は、卸サービスの契約を解除し、違約金を適用する方針を示した。

 役務の再卸については、サービス提供プレイヤーが希望する場合に、事前の申し出を前提に、エンドユーザに対する責任の範囲について別途協議する方針を示した。ただしサービス提供プレイヤーが提供するサービスなどの販売を第三者に委託することは可能とした。

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