米Intelは現地時間2014年10月14日、同年第3四半期（7～9月期）の決算を発表した。主力のパソコン向け事業とデータセンター向け事業がともに好調で、売上高は四半期の過去最高を更新した。パソコン、サーバー、タブレット、携帯電話、Internet of Things（IoT）向け半導体の出荷個数が過去最大となり、マイクロプロセッサの四半期出荷個数が初めて1億個を超えた。

　当期の売上高は前年同期比7.9％増の145億5400万ドル、純利益は同12.4％増の33億1700万ドル（希薄化後1株当たり利益は同13.8％増の0.66ドル）、営業利益は同29.6％増の45億4000万ドルだった。また粗利益率は65.0％で、同2.6ポイント改善した。

　当期のパソコン向け製品の出荷個数は前年同期から15％増加した。このうちノートパソコンは同21％増、デスクトップパソコンは6％増。パソコン向け製品の平均販売価格は同5％低下した。データセンター向け製品の出荷個数は同6％増で、平均販売価格は9％上昇した。

　事業別の売上高は、パソコン向け事業「PC Client Group」が92億ドルで前年同期比9％増。データセンター向け事業「Data Center Group」は37億ドルで同16％増加した。

　また2014会計年度から設けた事業区分である、医療、自動車、産業、流通など組み込み機器向け半導体事業「Internet of Things（IoT）Group」は、5億3000万ドルで同14％増加した。このほかMcAfee事業などの「Software and services operating segments」は同2％増の5億5800万ドル。

　これらに対しタブレットや携帯電話などの「Mobile and Communications Group」の売上高は同99.7％減の100万ドル。同部門の営業損益は10億4300万ドルの赤字で、赤字額は前年同期の8億1000万ドルから拡大した。同社は2014年の1年間にタブレット向け半導体を4000万個出荷するという目標を立てている。米Wall Street JournalによるとIntelは同社製半導体を採用するハードウエアメーカーに対し補助金を支払っており、コストが膨らんだ。

　Intelが併せて発表した2014年第4四半期（10～12月期）の業績見通しは、売上高が147億ドル（プラス／マイナス5億ドル）で、第3四半期に比べ1％増加する見通し。また粗利益率は64％（プラス／マイナス2ポイント）で同1ポイント低下すると見込んでいる。

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