米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2014年10月8日、未承認のサービス利用料を請求書に紛れ込ませる「Mobile Cramming」と呼ばれる詐欺手口に関して、米AT＆Tのモバイル事業AT＆T Mobilityが総額1億500万ドルを支払うことで和解に合意したと発表した。

　FTCによると、AT＆Tはモバイルサービスの加入者への請求明細に、ユーザーが承認していないサードパーティーのコンテンツ使用料を含めて請求していた。コンテンツ使用料は一般的に月額9.99ドルほどで、着信メロディーのほか、星座占いなどのテキストメッセージのサブスクリプション料として請求される。AT＆Tはこれら料金の35％以上を得ていたという。

　AT＆Tはユーザーから大量の苦情を受けており、顧客サポートには2011年だけで請求額に関する問合せが130万件以上寄せられた。AT＆Tは2011年10月に返金に関するポリシーを変更し、同社が未承認の課金を請求していた期間に関係なく、返金額を最大2カ月分とした。2012年にはCrammingが黙認できないほどの規模に拡大しているのを認識していたにもかかわらず、積極的な対策をとらなかった。また、オンラインおよび印刷媒体の請求明細が、Crammingに気づきにくい記載方法になっていることもFTCは指摘している。

　和解金1億500万ドルのうち、8000万ドルはFTCを通じて消費者への返金にあてられる。2000万ドルは50州およびコロンビア特別区への罰金および手数料、500万ドルはFTCへの罰金として支払われる。
　
　米国ではCrammingが広がっており、FTCが昨年以来扱ったCrammingの事例はこれが7件目だという。FTCは7月にも、Crammingに関する問題でドイツDeutsche Telekomの米国子会社T-Mobileを提訴している。

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