IT総合戦略本部は「パーソナルデータに関する検討会」を年内に再び開催する方針だ。パーソナルデータに関する制度改正大綱のパブリックコメントの結果などを踏まえて、個人情報保護法改正に向けた大綱の具体案や、大綱で継続的な検討課題とされた項目について議論するものとみられる。

 IT総合戦略本部が2014年6月に公表した「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」では、「継続的な検討課題」として、個人情報などの保護に関連した「新たな紛争処理体制のあり方」や「プロファイリング」「プライバシー影響評価(PIA)」「いわゆる名簿屋」を挙げている。

 このうち名簿屋については、7月にベネッセコーポレーションから名簿屋を通じて顧客情報の大量漏洩が発覚した。検討会では、こうした事件を踏まえて再発防止策などを議論するとみられる。また、個人情報保護法の改正案の作成に向けた大綱の具体案について、検討会の意見を求めることになりそうだ。

 IT総合戦略本部が10月7日に公表した「パーソナルデータに関する制度改正大綱のパブリックコメント結果」によると、寄せられた意見の数は個人142人と法人・団体71社から合計1051件に上った。政府は2015年に個人情報保護法の改正案を提出する予定だ。