米Facebookがスマートフォン向けメッセージングアプリケーションを手がける米WhatsAppを買収する計画について、欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2014年10月3日、無条件で承認すると発表した。同買収が欧州におけるコミュニケーションアプリケーション市場の競争を阻害しないとの結論に達したとしている。
Facebookは2014年2月に、WhatsAppを買収することで両社が合意したことを発表（関連記事：Facebook、メッセージングアプリ「WhatsApp」を約160億ドルで買収へ）。ECへの正式通知は8月29日だったが、Facebookは各EU加盟国でそれぞれ調査を受ける煩わしさを回避するため、それより前の5月に自ら同計画の審査をECに要請していたという。ECは2社の競合社などを対象にアンケート調査票を送付するなど調査を進め、9月下旬には無条件で承認する可能性が高いと伝えられていた（関連記事：FacebookのWhatsApp買収計画、欧州委が無条件で承認する見込み）。
ECは特に消費者向けコミュニケーションサービス、SNS、オンライン広告の3つの分野について調査した結果、両社が合併した場合でも十分に市場競争は保たれると判断したと説明している。
同買収計画に対しては欧州の通信会社らが強く反発していたが、ECの承認を得たことで、2カ月以内に手続きが完了するとみられる（米New York Timesの報道）。
米国では、WhatsAppが従来のプライバシー原則を変更してユーザー情報をFacebookに渡す可能性があることを懸念したプライバシー擁護団体などが米連邦取引委員会（FTC）に調査を要求したが、FTCは4月に、プライバシー保護の義務について両社に忠告した上で、同買収を承認している（関連記事：FacebookのWhatsApp買収計画、FTCが釘を刺しつつ承認）。
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