米Facebookは現地時間2014年10月2日、研究および実験手法に関する新たな枠組みを発表した。研究プロジェクトのより明確なガイドラインを設け、研究内容によっては実験を始める前により詳しく審査する。
Facebookは、ポジティブな投稿あるいはネガティブな投稿がユーザーにどのような心理的影響を与えるか調査するため、約70万人のニュースフィードを操作して実験を行ったことが今年6月に発覚し（関連記事：Facebookが約70万人のニュースフィードを操作、感情伝染の実験）、ユーザーに無断で心理実験を行ったとして激しい批判を浴びた。
新たなガイドラインでは、研究対象が年齢層などの特定のグループや、感情などの極めて個人的と思われるコンテンツである場合、実験に着手する前にさらに詳しい審査を実施することを定めている。学術機関の関係者と共同で行う調査についても審査を行う。
審査を担当する新たな委員会は、対象分野の有識者に加え、Facebookのエンジニアリング、研究、法務、プライバシーおよびポリシー部門のスタッフも参加する。
Facebookはそのほか、研究に関わるエンジニアなどを対象にしたトレーニングの導入、教育機関とともに行った発表済みの研究に関する専用サイトの開設も明らかにした。
Facebookは、同社サービス上で行う実験は「製品やサービスを向上するために、何をどのように構築するべきか理解することが目的」だと強調している。
しかしFacebookがガイドラインの詳細を明らかにしていないことや、審査に外部組織を使わないことなどを疑問視する意見も出ている（米Wall Street Journalや米New York Timesの報道）。
[発表資料へ]
