クラウド会計サービス「freee（フリー）」を提供するfreeeは2014年9月25日、シンガポール政府所有の投資会社Temasek Holdings傘下のPavillion Capitalおよびリクルートホールディングスの投資子会社を引受先とした総額6億3000万円の第三者割当増資の実施に合意したと発表した。

　freeeは4月にも米DCMおよびインフィニティ・ベンチャーズLLPを引受先とした総額8億円の第三者割当増資を実施しており（関連記事：クラウド会計のfreeeが8億円増資、給与計算サービスを今夏提供へ）、今回の増資と合わせて合計14億3000万円の資金調達となる。

　増資の目的は、法人ユーザーが急速に増えていることを受け（関連記事：クラウド会計「freee」が10万登録突破、個人事業主らに浸透）、主に法人向け機能の拡充やサポート体制の強化をすること。法人向け機能拡充の一環として同日、「freee」に経費精算機能を追加したことも併せて発表した。iPhoneアプリから経費関連のレシートや領収書の写真を登録できる。

　今回増資に応じたリクルートホールディングスは、freeeとともに個人事業主・中小企業が本業に集中できる環境の実現に向けて取り組んでいくとしている。