米Amazon.comがスマートホーム向け機器を開発しており、今後5年間で研究部門の人員を約25％増やす計画だと、複数の米メディア（米Forbes、米CNET、WIREDなど）が英Reutersの報道を引用して現地時間2014年9月24日までに伝えた。

　それによると、米Amazon.comは、米カリフォルニア州のクパチーノとサニーベールにある研究・設計部門「Lab126」で2019年までに、従業員数を現在の3000人から少なくとも3757人に増やす計画。Amazon.comはLab126の事業運営に5500万ドルの資金を投じ、代わりにカリフォルニア州から120万ドルの減税措置を受けるという。

　Lab126は、電子書籍端末の「Kindle」やタブレット端末「Fire HD/HDX」、スマートフォン「Fire」など、同社のハードウエア製品を研究開発してきた部門（関連記事：アマゾンがタブレット端末「Fire HD/HDX」の新モデル発表、6型画面の製品も登場／Amazon.com、独自スマホのFire を「1ドル」に値下げ、199ドルから）。

　Lab126で現在どのような製品が研究開発されているかは明らかでないが、Reutersは事情に詳しい関係者の話しとして、同社はインターネットに接続してさまざまに機能するスマートホーム機器を研究していると伝えている。そうした機器の中には、ボタンを押すだけで洗剤などの日用品を注文できるWi-Fi機器も含まれる。

　また同社はウエアラブルデバイスも開発したい考えという。同社はインターネットにつながったさまざまなセンサーを介し、消耗品の補充時期や機械の修理時期などをあらかじめ知らせられるようなスマートホームを構想しているとReutersは伝えている。