日本IBMは2014年9月24日、日新製鋼グループの約4700台のパソコンをシンクライアント端末にすると発表した。日新製鋼は従業員の意思決定のスピードを速めると同時に、事業継続性や情報セキュリティを強化することを狙う。

　2015年3月までに、生産管理や販売管理、サプライチェーン、人事、会計といった業務システムを利用するPCをシンクライアント端末にする。サーバーOSを複数の利用者で共有する方式を採用することで、コンピュータリソースを効率的に利用できるという。

　日新製鋼は将来的に、PCだけでなくスマートフォンやタブレットも活用し、従業員のワークスタイル変革を推進する考えだ。同社は2013年12月から2019年3月まで、基幹業務システムのアウトソーシング契約を日本IBMと締結している。