NTTドコモは2014年9月18日、14日に発表した「iPhone下取りプログラム」の適用範囲を拡大すると発表した。従来はMNP（モバイル番号ポータビリティー）で転入してきた他社のiPhoneユーザーだけを対象としていたが、自社のiPhoneユーザーの端末も下取りの対象に加えた。購入対象もiPhoneだけでなく、Wi-Fi専用機の「dtab」を除く、すべての機種に広げた。
自社のiPhoneユーザー向けの端末下取り価格は、iPhone 5sの64Gバイトモデルの場合で最大3万2400円（表）。他社から転出してきた場合に比べて一律1万800円安く設定してあり、他社との比較でもほぼ同水準に合わせた。店頭で下取り端末を預かった場合は購入代金の「割引」で、後日郵送の場合は「ドコモポイント」で還元する。
表●NTTドコモの「iPhone下取りプログラム」における下取り価格。
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ソフトバンクモバイルも同日、他社ユーザー向けの「のりかえ下取りプログラム」と、自社ユーザー向けの「タダで機種変更キャンペーン」を改定した。KDDI（au）が17日発表したキャンペーンの改定（関連記事）に対抗したもので、基本的に同水準に合わせた。
携帯電話大手3社は連日のようにキャンペーンを改定して激しい競争を繰り広げているが、ほぼ横並びに近い。多少のデコボコは残るが、あとは下取り価格の還元方法など細かな違いだけとなっている。ソフトバンクモバイルの「タダで機種変更キャンペーン」を例に挙げると、NTTドコモやKDDIと違い、通信料割引の場合は24回に分けて還元されるため、途中で機種変更や解約すると還元のメリットを最大限に受けられなくなるといった縛りがある。
