東芝は2014年9月18日、PC事業の大幅な見直しを発表した。法人向けに注力し、個人向けを大幅に縮小する。今年度中に一部地域では個人向けPC事業から撤退、国内外で約900人を削減する。

　PC事業の見直しは、安定的な黒字確保のため。東芝のPC事業は、2014年度4～6月期は黒字だった。しかし、スマートフォン／タブレットの普及により、個人向けPCの需要は今後世界的に減少すると判断。今回の施策に踏み切った。

　個人向けPC事業は、法人向けPC事業との連動が見込める先進国を中心とした地域に絞って展開し、採算改善が見込めない国や地域では終息させる。現在32ある販売拠点の統廃合を進め、今年度中に13拠点にする。この施策に合わせて、国内外でPC事業に関わる総従業員数の20％強に当たる約900人を削減する。

　一方、法人向けPC事業には注力する。ラインアップの拡充、世界市場での販売チャネルの拡大、企業向けクライアントソリューションの強化などにより、新規の事業や顧客を開拓する。IoT（Internet of Things）関連にも力を入れる。PC事業で培った独自技術を生かした製品やサービスを、社会インフラやクラウド、ヘルスケア、家電などに提供していくという。