日立ソリューションズは2014年9月12日、ソースコードのバージョン管理など、ソフトウエアの開発工程で必須となる機能群を標準化してまとめて提供するALM（アプリケーション・ライフサイクル管理）ソフトの新製品「TeamForge ALM プラットフォーム」を発表した。10月1日から提供を開始する。SaaSまたはオンプレミスで利用できる。価格（税別）は、開発プロジェクト数によらず、指名ユーザー1人当たり年額8万8000円（100ユーザー未満の場合）。開発会社は、米コラブネット（CollabNet、写真1）。
TeamForgeは、ソフトウエアの開発工程を支援するALMツールである。バージョン管理ツールやチケットベースのワークフロー機能、議論用の掲示板などのように、チーム型の開発プロジェクトで必須になる開発支援機能をまとめて提供する。開発支援ツールをTeamForgeに統一することによって個々の機能を企業全体で統一できるため、開発が効率化するとしている。
TeamForgeでは、開発プロジェクトごとにポータル画面「プロジェクトワークスペース」が作られる（写真2）。この画面から、チケット管理やバージョン管理、文書共有、議論スペース、Wiki、リリース管理、Jenkinsなどの外部ツールと連携したビルドといった機能群を利用できる。プロジェクトの文書や成果物に対する検索機能も備えるほか、開発効率を可視化して把握するレポートも生成できる。
ソースコードのリポジトリとしては、バージョン管理ツールの「Subversion」と「Git」を搭載している。ソースコードを保護してガバナンスを維持できるように、リポジトリーを一元化しているほか、アクセス権限管理やアクセスログの保管、ワークフロー、コードレビュー機能なども提供する。
提供形態は、SaaS型またはオンプレミス。SaaS型の場合は、開発会社であるコラボネットが運営するデータセンターの上でTeamForgeを動作させ、これをリモートで利用する形になる。ソースコードを含めてコラボネットのデータセンターに置かれる。将来は、日立ソリューションズが自前でSaaSを運営することも視野に入れるとしている。
コラボネットは、バージョン管理ツールでシェアが高いSubversionを開発した企業である（現在のSubversionは、Apacheソフトウエア財団の開発プロジェクトになっている）。一方、日立ソリューションズはTeamForgeの国内初の販売代理店である。日立ソリューションズでは、ユーザー企業やSIベンダーなど、ソフトウエアを開発する企業に対してTeamForgeを販売する。教育や導入支援サービスも提供する。さらに、日立ソリューションズみずから同ツールのユーザーとなり、システム開発サービスに同ツールを利用するとしている（写真3）。
