総務省のICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（ワーキンググループ）は2014年9月11日、第10回会合を開催した（写真1）。
同WGが6月末に打ち出した中間取りまとめでは、全国消費生活保護ネットワークシステム（PIO-NET）における電気通信サービスの苦情相談件数が増加傾向にあり、さらに利用しなければ品質を十分理解できない電気通信サービスの特性から、「販売形態によらず、クーリングオフを導入することは適当」という、通信事業者や販売代理店に対して、極めて厳しい条件を突きつけた（関連記事：クーリングオフ、SIMロック解除義務化の波紋、そして浮かび上がる疑問）。
店頭販売におけるクーリングオフの適用は、特に販売代理店にとって「業界存亡の危機」（4月に消費者WGで開催されたヒアリングにおける、販売代理店大手のティーガイアの発言）となる。クーリングオフ導入に伴う端末返品リスクや店頭での説明の長時間化が、業界に大混乱と負のスパイラルをもたらすからだ。
そのため販売代理店各社は、中間取りまとめの直後から水面下で巻き返し工作を展開。8月末には上川陽子前総務副大臣の下へ説明へ行くなどし、店頭販売におけるクーリングオフの適用除外に向けた陳情を続けていた（関連記事：“劇薬”クーリングオフ注入、総務省が携帯の店頭販売を改革する理由）。
その効果もあったのか今回の会合では、再び携帯電話販売代理店各社へのヒアリングの機会が設けられた。その他、この日は通信事業者の業界団体である電気通信事業者協会（TCA）、ISPの業界団体である日本インターネットプロバイダ協会（JAIPA）、旧二種事業者やMVNOの業界団体であるテレコムサービス協会（テレサ協）もヒアリング対象となった。
