ベネッセホールディングスと、セキュリティ専門会社のラックは2014年9月10日、ベネッセグループの情報システムの運用・保守を担う合弁会社を設立すると発表した。10月末に合弁契約を締結する予定で、2015年4月の業務開始を目指す。

　ベネッセでは2000万件以上の個人情報が外部に漏洩する事件が発生した（関連記事：ベネッセが容疑者逮捕を受け緊急会見、お詫び対応に200億円）。ラックの技術力をグループ内に取り込むことで、再発防止を図る。会社設立の目的として「今後、世界でも有数のセキュリティレベルの保守・運用体制を構築することを目指す」ことを掲げる。

　出資比率はベネッセが70％、ラックが30％。ベネッセが代表取締役社長を指名し、ラックは少なくとも1人の取締役を指名する。社名や役員、出資額などは今後詰める。

　ベネッセは事件を受けてラックによるセキュリティ監査を実施し、緊急対策を進めていた。外部専門家をトップとする「事故調査委員会」のメンバーとしてラックの西本逸郎取締役が参画している（関連記事：ベネッセが緊急会見、非会員情報の漏洩も新たに判明）。

　ベネッセは同日、個人情報漏えい事件への対応に関して記者会見を開き、合弁会社設立のほか、金券による補償などを含む対応を発表した。