楽天は2014年9月9日、インターネット通販の関連サイトを運営する米イーベイツを買収すると発表した(写真)。約10億ドル（約1050億円）で同社の発行済株式をすべて取得し、子会社化する。米国をはじめとした海外市場での展開を強化することで「2020年には、海外での売上比率50％を目指す」（楽天の三木谷浩史社長）。
同社は同日に、購買データの解析技術を開発する米スライス・テクノロジーズの買収も発表した。楽天は2013年7月にスライス・テクノロジーズの株式を22.6％保持しており、残りの77.4％を取得するかたちとなった。取得額は1億400万ドル程度だという。
イーベイツは1999年設立でネット通販の際に現金をキャッシュバックするサービスを提供、小売店や旅行代理店など約2600以上の企業と連携する。会員数は約1000万人でロシア、中国、韓国などでもサービス展開している。2013年度の売上収益は１億7000万ドル、営業利益は1367万ドル。流通総額は約22億ドルで、2014年度には約30億ドルを見込む。
楽天の三木谷社長は、「楽天市場の会員が、イーベイツに連携する企業の商品を購入できるようになる」と話す。イーベイツには「NIKE」で知られる米ナイキや「GAP」の米ギャップなども提携している。例えば、楽天市場を通じて、GAPブランドの商品を購入できる世界を描く。「まるで米国のデパートで買い物ができる」（三木谷社長）として、マーケットの拡大を期待する。
スライス・テクノロジーズは、2010年設立で小売店やネット通販での購買データをレシートなどから抽出、分析する技術を提供する。同社の技術を取り込むことで、楽天の三木谷社長は「データを活用するEC事業へシフトしていく」と話す。
楽天は2010年に米バイ・ドット・コムを、2011年には英プレイ・ドット・コムなどECサイトを運営する海外企業を買収してきた。しかし、流通総額の海外比率は約6％程度にとどまっていたため、海外展開の遅れが投資家から懸念材料とされていた。
イーベイツの買収により、流通総額の海外比率は約16％まで増加。ECサイトそのものを運営する企業ではなく、関連サービスを提供する企業を買収することでシェアの拡大を狙う。投資家から長年の懸念材料とされてきた海外展開に1つの解を出した。
