米連邦取引委員会(FTC)は現地時間2014年9月4日、子ども向けモバイルアプリケーションの販売に関して、米Googleと和解したと発表した。Googleは消費者に1900万ドル以上を返金する。

 この問題は、子どもが親の承諾なしに実行したアプリ内購入の代金をGoogleが不当に親に請求したとしてFTCが訴えていたもの。Googleは全額払戻に応じることで合意した。返金の総額は少なくとも1900万ドルにのぼる見通し。

 同様の問題では、米Appleが今年1月、3250万ドル以上を返金することでFTCと和解した(関連記事:Apple、子どもによるアプリ内購入の問題で3250万ドル以上を返金へ)。また、FTCは今年7月にAmazon.comを相手取って訴訟を起こしている。

 子供によるアプリ内購入の問題は欧州でも懸念が高まっており、欧州当局は7月、アプリ内課金機能を持つアプリケーションについて「Google Play」で「無料」と表示しないようGoogleに要請した。Googleは開発者向けガイドラインを改善するほか、アプリ内購入のたびに親の承認が必要になるようAndroidの設定を変更することを約束したという(米Wall Street Journalの情報)。

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