グーグルは2014年9月4日、2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災した東北三県の企業を対象とした「被災企業の支援活用実態調査」の結果を発表した(写真1)。調査は帝国データバンクに委託して実施。調査によると震災後約3年が経過しても、被災企業の約8割が「震災後に外部支援を受けたことがない」と回答していることが分かった。

写真1●「被災企業の支援活用実態調査」について説明する、グーグルSMBマーケティング統括部長の伊佐裕也氏
写真1●「被災企業の支援活用実態調査」について説明する、グーグルSMBマーケティング統括部長の伊佐裕也氏
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 調査対象は被災前の本社所在地が岩手県、宮城県、福島県のいずれかで、被災後も同県に立地している企業から3000社を無作為抽出し、有効回答が得られた730社。被災前の主業が「農業」「漁業」「製造業」「卸・小売業・飲食店」「運輸・通信業」「サービス業」の6種類のいずれかで、被災後も同じ主業に属していることとしている。

 グーグルによると、前述の6種類の主業は「復興需要などの影響が小さいとして選んだ」とのこと。復興需要の影響が大きいと思われる「鉱業」「建設業」「金融・保険業」「不動産業」「電気・ガス・水道業」は対象外とした。

 発表会では「福島県の内陸部は津波の影響が小さかったのでは」という指摘もあったが、「内陸部の企業でも販売先や仕入れ先を失うなどの影響があった。逆に沿岸部の企業だけを抽出するのも意味がないと考えた」(グーグル)と説明した。

 上記の条件に基づき、無作為に抽出した3000社に対してアンケート調査票を帝国データバンクが郵送。有効回答が得られた730社を調査対象とした。調査票の回収、集計、取りまとめもグーグルが帝国データバンクに依頼して実施している。調査期間は2014年4月21日~6月11日。各集計結果は未回答を除く有効回答数を基準にしている。