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NTT東日本、KDDI、ソフトバンクBB、パナソニックは2014年8月28日、経済産業省が実施する「大規模HEMS情報基盤整備事業」において、4社を幹事会社とするコンソーシアムが採択され、事業を推進することになったと発表した。
この事業では、まず大規模なHEMS情報基盤を構築する。具体的には、全国で1万4000世帯のモニターを募集しHEMSの導入、各家庭の電力データを一元的にクラウド管理する情報基盤のシステムを構築する。
次に大規模HEMS情報基盤の標準化検討を行う。各HEMS管理事業者が各家庭から収集する電力関連データを、大規模HEMS情報基盤を経由して活用するため、APIの標準化などにより仕様の異なる複数のHEMSから円滑に情報を集約する。
HEMS活用事業者は、単なる省エネルギーサービスだけではなく、各モニターのニーズに応じて見守りサービスや、クーポンやポイントを利用した来店サービスなど、暮らしを豊かにすることを目指したサービス提供を予定する。さらに、プライバシーに配慮した電力利用データの利活用環境の検討を進める。
実施期間は2014年9月～2016年3月を予定する。まず、2015年3月までにモニターの募集やモニター宅へのHEMSの設置、大規模HEMS情報基盤構築を行う。そのあと、HEMSデータ利活用サービスを順次開始する予定である。
