米Microsoftが中国当局から独占禁止法に関する調査を受けている問題で、WindowsとOfficeに加え、Webブラウザーとメディアプレーヤーが対象になっていることが分かったと、複数の海外メディア(英Reuters米Wall Street Journal米CNETなど)が現地時間2014年8月26日に報じた。

 中国の企業関連法や独占禁止法に関する執行機関である中国国家工商行政管理総局(SAIC)は、Microsoftの製品販売および配布に関する情報開示が不十分だとする見解を示した。SAIC責任者のZhang Mao氏は、「Microsoftは、WindowsとOfficeの販売だけでなく、Webブラウザーとメディアプレーヤーの配布方法に関する情報を完全に透明化していない疑いがある」と述べた。なお同氏によると、Microsoftは当局の調査に協力する姿勢を示しているという。

 Microsoftは7月、中国の北京、上海、広州、成都にあるオフィスがSAICの立ち入り調査を受けた(関連記事:Microsoftの中国拠点に中国当局が立ち入り、独占禁止問題の調査か)。今月初めには、SAICが「Microsoftに中国の法律に忠実に従うこと、決して調査を妨げないことを警告した」との声明を発表している(関連記事:中国の独占禁止当局、Microsoftに調査妨害しないよう忠告)。

 中国では独占禁止当局が複数の国外企業に対して調査を行っており、米Qualcommも中国国家発展改革委員会(NDRC)の調査を受けている。NDRCは「Qualcommは価格設定を是正する意思を示した」とする声明を今月発表したが、もしQualcommが独占的地位の乱用があると判断された場合、10億ドル以上の制裁金を科される可能性がある(関連記事:Qualcomm、中国当局による調査で価格是正の意思示す)。