総務省は2014年8月26日、平成25年度補正予算「ICT街づくり推進事業」関連の提案について、外部有識者による評価を踏まえて委託先候補を決定したと発表した。
今回決定した委託先候補は、ICTを活用した学びの創造と健康を支える環境づくり「ICTしるくプロジェクト」（代表提案者は群馬県前橋市）、新時代葛城クリエーション推進事業（同奈良県葛城市）、なんぶスマートライフ・プロジェクト推進事業（同鳥取県南部町、米子市）、森林ICTプラットフォーム構築・普及展開プロジェクト（同岡山中央総合情報公社）、「放送・ID融合サービスプラットフォームの構築及び実証」（同三菱総合研究所）の五つのプロジェクトである。
このうち、放送・ID融合サービスプラットフォームの構築及び実証では、昨年度に実施した徳島県におけるテレビとICカードを活用した避難支援などに関する取り組み（JoinTown）の成果をベースにする。この普及展開を図るために、新たな公開APIハブを構築して自治体や放送事業者が横断的に利用可能なプラットフォームの実現を図る（図）。
なんぶスマートライフ・プロジェクト推進事業では、昨年度に実施した鳥取県米子市におけるケーブルテレビ網を活用した健康管理や防災・減災に関する取り組みの成果の普及・展開を図るため、今後のマイナンバーカード導入を見据えたプラットフォーム構築を図る。
ICTしるくプロジェクトでは、昨年度に実施した群馬県前橋市における母子健康手帳の電子化などに関する取り組み成果の普及促進を図るため、今後のマイナンバーカード導入を見据えたプラットフォームを構築し、近隣自治体などとの共同利用モデルの検証を行う。
総務省は、平成24年度から「ICT街づくり推進事業」として全国27カ所で実証プロジェクトを実施してきた。今回は、これまでの「ICT街づくり推進事業」で得られた成果を基に、成果の他地域への普及展開を推進するためのプラットフォームの構築に向けた実証プロジェクトを総務省の委託事業として実施するものと位置づける。
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