写真1●統合コミュニケーションソフト「Lync Online」のイメージ
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伊藤忠商事は2014年8月26日、より効率的なワークスタイル変革の一環として、クラウド型グループウエアサービス「Office 365」をはじめとするマイクロソフト（MS）の製品・サービスを全社導入し、正式に運用を開始した。同日に日本マイクロソフトが発表した。
伊藤忠商事は2013年10月に、20時以降の残業を原則禁止する朝型勤務制度を試験導入し、2014年5月に正式導入している。特に実質的な勤務時間の短縮と生産性向上の実現に関しては、社員の意識改革と同時にそれを支えるICT基盤の導入が不可欠と判断し、今回のMS製品やサービスの導入に至ったという。
Office 365はMSが提供するソフトウエア製品やサービスをSaaS（Software as a Service）として提供するクラウドサービスで、Webブラウザー経由で利用する。
伊藤忠商事が採用した製品やサービスは主に四つあり、グループウエアや文書管理などの機能を備える「SharePoint」、ビデオ会議などの機能を提供する統合コミュニケーションソフト「Lync Online」（写真1）、企業向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「Yammer」（写真2）、メールサービスの「Exchange」だ。
写真2●企業向けSNS「Yammer」のイメージ（日本マイクロソフトの資料を抜粋）
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日本MSによると、伊藤忠商事のような国内の大手企業がYammerを導入する例はまだ少ないという。伊藤忠商事はYammerを使って、産休や育休中の女性社員向け情報交換コミュニティーを既に開始している。
