米IBMと中国Lenovo Group（聯想集団）は現地時間2014年8月15日、LenovoがIBMからサーバー事業を買収する計画について、米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）が承認したと発表した。これにより、年内の手続き完了に向けて前進できるとしている。

　両社は1月に、IBMがx86サーバー事業を23億ドルでLenovoに売却することで最終合意したことを明らかにした。IBMが手放すのは、「System x」のほか、「BladeCenter」「Flex System」シリーズのブレードサーバー群やスイッチ群、x86ベースの「Flex Systems Integrated Systems」「NeXtScale」「iDataPlex」の各サーバー群および関連するソフトウエア、ネットワークや保守などだ（関連記事：米IBMがx86サーバー事業を23億ドルで中国レノボに売却、約7500人がレノボに移籍）。しかし、IBMのx86サーバーが国防総省のコンピュータネットワークを支える国内通信ネットワークやデータセンターに使われていることから、CFIUSや治安当局者が国家安全保障上の懸念を指摘し、米国で審査手続きに遅れが生じていると、6月に伝えられていた（関連記事：LenovoによるIBMのx86サーバー事業買収、米国で審査長引く）。

　Lenovoは米Google傘下の米Motorola Mobilityを買収する計画（関連記事：Lenovo、GoogleからMotorola Mobilityを29.1億ドルで買収）でも年内の手続き完了を目指しており、「両計画とも効果的かつ時宜を得た取引成立を実現するために、引き続き多数の法律上およびビジネス上のプロセスを踏んでいく」としている。

[発表資料（IBMのプレスリリース）]
[発表資料（Lenovoのプレスリリース）]