韓国Samsung Electronicsは現地時間2014年8月14日、スマートホーム向けプラットフォームの米SmartThingsを買収することで両社が合意したと発表した。買収額などの詳細な条件については明らかにしていないが、ITメディアサイト「Re/code」は2億ドルと報じている。

 SmartThingsは2012年に設立された。家庭内のさまざまなネット対応デバイスをモバイルアプリケーションから監視、制御、自動化できるようにするオープンなプラットフォームを手がけている。同社のプラットフォームは現在、1000種類以上のデバイス、8000種類以上のアプリケーションをサポートしている。

 SmartThingsは買収後も、創業者兼最高経営責任者(CEO)のAlex Hawkinson氏の指揮のもと、独立事業として運営を継続する。本社を現在のワシントンDCからカリフォルニア州パロアルトに移し、Samsungの開発センター「Open Innovation Center(OIC)」の一部としての役割も担う。

 スマートホームに関しては、米Googleが今年、家庭用の室温制御装置(サーモスタット)などを手がける米Nest Labsを買収したほか(関連記事:Google、元Apple幹部が創業したNest Labsを32億ドルで買収へ)、米Appleは開発者会議「WWDC」で、家電製品をiOSデバイスから管理・制御する新機能「Homekit」を発表している。

 また、SamsungやNest Labsなど技術企業7社は2014年7月、「モノのインターネット(IoT:Internet of Things)」に向けた新たなプロトコルの導入促進を目指す団体「Thread Group」を結成している(関連記事:Google傘下のNestやSamsungなど7社、IoT団体「Thread Group」を結成)。

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