カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2014年8月14日、Tポイントサービスを提供するT会員向けの規約を同年11月に改訂すると発表した（T会員規約改訂のお知らせ、新旧対応表）。T会員に対し、8月下旬からWebサイトや電子メールで改訂を告知するほか、Tポイント提携企業の店頭でもステッカーやレシート、配布媒体を通じて告知する。2015年に予定される個人情報保護法改正をにらみ、「データ利用の透明性が乏しい」「利用者への説明が足りない」などの批判や懸念を払拭したい考えだ。
改訂の柱は、ファミリーマートやすかいらーくといった、店頭やサイト上でTポイントを付与する提携企業との情報共有について、法的な位置づけを「共同利用」から「第三者提供」に変更することだ。T会員は、第三者提供を差し止めるオプトアウト手続きを行うことで、情報の共有を停止できる。
これまでの共同利用の位置づけでは、T会員にオプトアウトなどの選択肢が与えられないまま、Tポイント提携企業が増えることで共有先が際限なく増える問題が指摘されていた。「『共同利用』から『第三者提供』に変更することで、データ利用の透明性を高めることができる」と、CCC 顧客基盤部 部長補佐の林正浩氏は改訂の狙いを説明する。店頭に張るステッカーに、購買データが提携企業からCCCに提供される旨を明記するほか、データの流れについてWebサイトで図示するなど、利用者の納得を得られるよう説明を工夫するという。
提携先からCCCへは、商品名やサービス名を含む購買履歴データ、T-IDなどの識別IDなどを提供する。一方、CCCから提携先に提供する個人情報は、旧規約では利用目的を「会員サービスの円滑な運営」「会員からのご意見、ご要望への対応」に限定していたが、新規約では「（CCCが掲げる）利用目的の達成に必要な範囲」の情報を提供できるとしている。
この点についてCCCの林氏は「実際にCCCから提携先に提供するデータの項目に変化はない」と説明する。「提携先に対しては、CCCが持つ購買データを日次で集計、解析、グラフ化できるツールを提供し、統計データとして活用してもらっているが、例えば生の購買データを提供することはない。提供するデータの項目に大きな変更がある場合は、改めて告知する」（林氏）。
ヤフーとのID連携に関する特約については、変更していない。現時点では、ヤフーとの履歴情報の相互提供は始まってないという。「どうすれば顧客にとって有用な情報を抽出できるか、モデルが固まっていない」（林氏）ためという。
