総務省は2014年8月5日、2020年代の情報通信政策のあるべき姿を議論する「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第13回会合を開催した（写真1）。今回の会合では、事業者へのヒアリングを含めてこれまで12回開催してきた議論の中間取りまとめとして「中間整理案」を打ち出した。
中間整理案は、基本政策委員会と連携しながら総務省が議論を進めてきた電波政策ビジョン懇談会（関連記事：周波数割り当てでソフトバンクの意見を一蹴、総務省電波ビジョン懇談会）、ICT安心・安全研究会（関連記事：クーリングオフもSIMロック解除も義務化へ、総務省の消費者保護WG）の中間取りまとめの内容を内包しつつ、これまでの議論の中で整理してきた8つの個別論点ごとに基本的な方向性を示した（写真2）。
基本政策委員会におけるメインの論点と言えるのが、論点（4）の市場の環境変化を踏まえたNTTグループを中心とした規律の在り方だ。ここでは主に、NTT東西やNTTドコモに課せられた禁止行為規制の在り方（関連記事：“泣き”が入るNTTドコモ、規制緩和はなるのか）、そしてNTT東西が第3四半期から開始予定としている光回線の卸売り「サービス卸」について（関連記事：NTT鵜浦社長が「サービス卸」の現状を説明、「100社から問い合わせ」「卸値は他社セット割料金を意識」）、方向性を示した。
まずモバイル市場における禁止行為規制の見直しについては、プラットフォーム・端末レイヤーにおけるグローバル企業の伸張や様々な形の異業種との連携サービスの進展などの環境変化を踏まえて、「公正競争環境の確保に支障がない範囲内で規律を見直す方向で検討を進めることが適当ではないか」とした。禁止行為規制には、「目的外利用・提供」「差別的な取扱い」「不当な規律・干渉」の3つがあるが、これらの行為類型別に「個別具体的に検討することが適当ではないか」という方向性を示した。禁止行為規制を指定するかどうかの判断についても、これまでのように個別事業者単位で考えるのではなく「事業者グループ」で考慮していく方向性とした。
