中国当局が、米Microsoftに独占禁止問題の調査を妨害しないよう忠告したと、米Wall Street Journalなど複数の海外メディアが報じている。

　中国の企業関連法や独占禁止法に関する執行機関である中国国家工商行政管理総局（SAIC）は、現地時間2014年8月4日に声明を公開し、Microsoftに中国の法律に忠実に従うこと、決して調査を妨げないことを警告したと発表した。SAICは同日にMary Snapp法務顧問代理に詳しく事情を尋ねたことも明らかにした。

　Microsoftは先月、中国の北京、上海、広州、成都にあるオフィスがSAICの立ち入り調査を受けた（関連記事：Microsoftの中国拠点に中国当局が立ち入り、独占禁止問題の調査か）。同社は詳細を明かしていないが、米New York Timesが引用した新華社通信の情報によると、SAICは財務諸表のコピーをとり、資料を押収し、コンピュータやサーバーを差し押さえたという。

　英Reutersは、この忠告が調査において先手を打つかたちで発せられたもので、Microsoftが実際に何か妨害行為をしたことを意味しているのではないとの法律専門家の意見を伝えている。

　SAICは声明において「Microsoftは中国の法律に準拠し、SAICの調査に全面的に協力することを約束した」と付け加えている。

　中国では、米Qualcommも独占禁止問題で中国国家発展改革委員会（NDRC）の調査を受けている。独占的地位の乱用が確認された場合、Qualcommは10億ドル以上の制裁金を科される可能性がある（関連記事：中国当局がQualcommを「市場独占」と判断、制裁金を科されるおそれ）。