内閣府大臣官房番号制度担当室長の向井治紀審議官（写真1）はマイナンバー制度（行政手続き番号法）について、「個人番号カードに健康保険証を早急に取り込んでいく政府の方針は決まっている」と述べた。日経コンピュータが2014年7月30日に開催した「マイナンバー対応実践セミナー」の講演で語った。
写真1●講演する向井治紀審議官
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個人番号カードは、マイナンバー制度で個人番号と本人の両方の確認ができる唯一のカード。写真付きで、身分証としても利用できる。ただ発行には本人による申請が必要で、普及に時間がかかるとみられていた。個人番号カードに内蔵するICチップの空きスペースに健康保険証の記号番号を入れて機能を付加すれば、健康保険組合のある民間企業などの事業所単位で個人番号カードを配るという普及策も考えられる。
講演で向井審議官は、政府IT総合戦略本部長の安倍首相や自民党などから、健康保険証や公務員の身分証明書として早急に利用できるよう求められていると説明。自民党からはマイナンバー制度が始まる2016年1月以降ただちに健康保険証の機能の集約化や、市町村職員が事業所でカードを配る提案も出ているという。事業所と従業員の住所が異なる場合は、事業者の市町村長に従業員の住所地の市町村長が委任する案なども議論されているという。
事業所単位で個人番号カードが発行できるようになれば、企業にとって従業員の個人番号の本人確認がしやすくなる可能性もある。向井審議官は「これまでは制度開始後5年間で個人番号カードが2、3割普及すれば上出来と思われていたかもしれないが、あっという間に8、9割になる」と述べた。
