米Appleは電子書籍の価格調整を巡る集団訴訟で4億5000万ドルを支払う和解案について裁判所の仮承認を取得したと、複数の海外メディア（英Reutersや米CNETなど）が現地時間2014年8月1日に報じた。

　同集団訴訟は、今年6月に和解に向けた基本合意に達したことが報じられた（関連記事：Apple、電子書籍の価格操作を巡る集団訴訟で和解合意）。原告は「Appleの価格操作により消費者は電子書籍に2億8000万ドル余分に支払った」と主張し、その3倍にあたる合計8億4000万ドルの損害賠償を要求していたが、合意のもと、Appleは消費者に4億ドルを支払うほか、訴訟費用5000万ドルを負担する。

　Appleは2012年4月に、出版大手5社と共謀して電子書籍の価格を不当につり上げたとして米司法省（DOJ）に訴訟を提起され、昨年7月に米ニューヨーク州南部の連邦地方裁判所で米独占禁止法違反の判決を受けた（関連記事：Apple、電子書籍の価格操作問題で独占禁止法違反の判決）。Appleはこの判決を不服として上訴している。

　上訴裁判所が同地裁の判断を覆した場合、Appleが支払う金額は消費者に5000万ドルと訴訟費用2000万ドルの合計7000万ドルになることが合意条件に含まれている。同地裁のDenise Cote判事はこの点を懸念していたが、「そういった事態になることはないと、原告が強く確信している」ことを踏まえ、和解案を仮承認したとしている。

　なお最終的な公聴会は11月21日に開かれる予定。