日本通信は2014年7月31日、2014年4～6月期連結決算を発表した。売上高は前年同期比24.5％増の13億300万円、営業利益は同65.3％減の2800万円、と増収減益だった。携帯電話大手に比べて割安にモバイル通信を利用できる「格安SIM」は順調だが、先行投資がかさんで大幅な減益となった。
8月1日の決算説明会に登壇した三田聖二社長（写真1）は、「メジャー級のサプライズ（大幅な減益）でご迷惑をおかけしたのであれば申し訳ない」としつつも、「短期の数値を追求すれば、必要な投資がおろそかになる。もう少し長い目で見てほしい。今期は頑丈な結果に着地させる」と自信を見せた。
同社によると、大幅な減益要因となった先行投資は、（1）格安スマホで約6500万円、（2）「クルーシステム」の名称で推進する人材育成投資で約7000万円、（3）新しいソリューションやデバイスの開発体制強化で約2500万円の費用増になったとする（写真2）。「キャッシュを生み出す力は着実に付いており、現預金も十分（2014年6月末で34億3200万円）にある。年間ベースでうまくコントロールしていく考えで、短期（四半期）で判断すべきではない」（福田尚久副社長）と強調した。
主力の月額課金SIMの売上高は4億9300万円。2014年3月末から回線数は一時的に減ったが、春商戦のキャッシュバック競争の影響（携帯電話大手にMNPで移転するため、契約後すぐに解約する行為などを指す）が大きく、勢いが落ちたわけではない。2014年1～3月期に16.0％だった解約率（MNPキャッシュバック狙いと想定される1カ月以内の解約を除くと3.7％）は、2014年4～6月期に5.9％（同3.0％）に改善した。2014年4～6月期の平均月額単価は1845円。2014年1～3月期に比べて330円低下したが、基本料を下げた新サービスの投入による影響で、大きな問題はないとしている。
一方、プリペイドSIMの売上高は1億9500万円（写真3）。2014年4～6月期の新規販売数は5万5377件で、訪日外国人向けの販売環境が制度面を含めて整えば、今後もまだ伸びを期待できるとした。
モバイルソリューションプラットフォーム（MSP）事業の売上高は4億2000万円。米国のATM向け無線専用線事業が好調なほか、イオンなどと組んで展開する端末とのセット販売もMSP事業に計上しているという。7月にヨドバシカメラ、8月にAmazon.co.jpとも組んで展開を広げており、今後はSIMロック解除の義務化でさらに伸びを期待できるとした。
