米McKinsey＆Companyは、インターネットが中国にもたらす影響について同社の調査部門McKinsey Global Institute（MGI）が調査した結果を現地時間2014年7月25日までに発表した。それによると、インターネットは中国の2025年までの国内総生産（GDP）成長率を0.3ポイントから1.0ポイント押し上げる可能性があるという。
2013年の中国のGDPは約57兆人民元で、2025年には2倍以上の123兆人民元に成長する見通し。この大幅な拡大に対する新たなインターネットアプリケーションの貢献度は7％から最大22％と見られ、年間GDPのうち4兆～14兆人民元を創出すると、MGIは推測している。
既存の規制のもとでデジタル導入が控えめなペースを維持すれば、予測の下限にとどまる。デジタル導入を支持する政策、民間企業の積極的な取り組み、従業員のデジタル経済への需要の高まりといった条件がそろえば予測の上限に達すると見る。
図●McKinsey Global Institute（MGI）が調査した各産業にインターネットがもたらす影響
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中国では、ソーシャルメディアやEコマースなど消費者におけるインターネット普及は急速に広がっているが、企業分野ではまだ始まったばかりだ。現在、一般的な中国企業がITに投じる資金は売上高の2％で、世界平均である4％の半分にとどまる。
インターネット導入が進んだ場合、家電、自動車、製薬、金融サービス、ヘルスケア、不動産といった産業が、大きな恩恵を受けると、MGIは予測している（図）。
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