総務省は2014年7月25日、第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）向けに割り当てを予定する3.5GHz帯の割り当て案（開設指針案）を公開した。
割り当て案によると、今回割り当て対象とするのは、3.5GHz帯のうち、早期の利用が可能な3480M〜3600MHzの合計120MHz幅。「第4世代移動通信システムの特徴である最大1Gビット/秒を実現するために、1者当たり40MHz幅を3者に割り当てる」という方針を示した（図1）。
割り当て案のポイントは、総務省が6月末にまとめた電波政策ビジョン懇談会の中間取りまとめ（関連記事：周波数割り当てでソフトバンクの意見を一蹴、総務省電波ビジョン懇談会）において整理された、周波数割り当てにおけるグループ性の考え方を取り入れた点だ。
これまでのように議決権（3分の1以上）だけで申請者の独立性を判断するのではなく、「一方が他方の筆頭株主である場合」「周波数を一体的に運用している場合」と、実態に即した形で申請者を判断する形にした。これによって周波数を融通し合っているソフトバンクモバイルとワイモバイルの同時申請は難しくなった。
3者以上の申請者があった場合の競願時審査基準は、2013年に実施した2.5GHz帯BWAの追加割り当てとほぼ同様の内容となっている（図2）。
総務省が2014年1月に実施した3.5GHz帯割り当てに向けた「第4世代移動通信システムに関する公開ヒアリング」においては（関連記事：総務省がLTE-Advanced向け周波数割り当てで公開ヒアリング、携帯4社の意見はほぼ一致）、3.5GHz帯の利用希望者として、NTTドコモ、イー・アクセス（現ワイモバイル）、KDDI、ソフトバンクモバイルの4社が手を挙げている。このうち、今回割り当て案においてソフトバンクモバイルとワイモバイルの同時申請が難しくなったことから、3.5GHz帯は“無風”でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯大手3社に40MHz幅ずつ割り当てられる公算が高くなった。
