米Wall Street Journal（WSJ）は現地時間2014年7月23日、米Appleが今秋発売するiPhoneの新モデルによって、アジアの電子機器製造メーカーの業績にプラスの影響がもたらされると報じた。

　この報道に先立ち同紙は、Appleが、iPhoneの製造を手がける台湾Hon Hai Precision Industry（鴻海精密工業）と、台湾Pegatron（和碩聯合科技）に対し、年末までに新モデルを7000万～8000万台生産するよう依頼したと伝えていた。

　Appleは昨年の同じ時期、アジアの工場にiPhone 5sと同5cの生産を依頼したが、その時の初回発注台数は5000万～6000万台で、今年は2000万台ほど多い。iPhoneの新モデル「iPhone 6」（通称）は画面サイズが4.7インチと5.5インチの2モデルが用意されると見られている。Wall Street Journalは事情に詳しい関係者の話として、Appleはこの2モデルを8月に量産するのに先立ち、これまで複数のアジアメーカーに部品を発注してきたと報じている。

　Appleは部品メーカーの名を公表していない。だがアナリストらは、これまでiPhoneの主要部品を手がけた台湾、日本、韓国のメーカーが新モデルのディスプレイ、カメラレンズ、マイクロプロセッサなどを供給すると見ている。

　同紙によると、これまで次のようなメーカーがiPhoneの部品を手がけた。

  • ジャパンディスプレイと韓国LG Display（iPhoneの最も高価な部品であるディスプレイを供給）
  • 台湾Catcher Technology（同様に高価な部品であるメタルケースを供給）
  • 台湾Largan Precision（カメラレンズ）
  • 韓国Samsung Electronics（メモリーチップとマイクロプロセッサ）
  • 台湾Hon Hai Precision Industryと台湾Pegatron（iPhoneの組み立て）

　このほか最近は台湾TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing）も新たなサプライヤとなっており、4～6月期にApple向けにマイクロプロセッサを出荷したという。

　これらメーカーのうち数社は、過去最高の業績結果や業績見通しを発表しており、iPhoneの経済効果は大きいという。「台湾経済へのiPhoneの貢献度はますます高まっている」と話すアナリストもおり、アジア地域におけるAppleの存在は重要になっているとWall Street Journalは伝えている。