米Appleが電子書籍の価格調整を巡る集団訴訟で、消費者に4億ドルを支払うことで合意していたことが分かったと、複数の米メディア（Wall Street JournalやNew York Times）が現地時間2014年7月16日に報じた。

　Appleは今年6月に、同集団訴訟で和解に向けた基本合意に達したと伝えられたが、詳しい条件については明らかにしていなかった（関連記事：Apple、電子書籍の価格操作を巡る集団訴訟で和解合意）。原告は「Appleの価格操作により消費者は電子書籍に2億8000万ドル余分に支払った」と主張し、その3倍にあたる合計8億4000万ドルの損害賠償を要求していた。

　同集団訴訟にはテキサス州など33州も加わっており、Appleはこれら州に対しても訴訟費用など2000万ドルを支払うと米Forbesは報じている。

　Appleは2012年4月に、出版大手5社と共謀して電子書籍の価格を不当につり上げたとして米司法省（DOJ）に訴訟を提起され、昨年7月に米独占禁止法違反の判決を受けた（関連記事：Apple、電子書籍の価格操作問題で独占禁止法違反の判決）。

　Appleはこの判決を不服として上訴しており、集団訴訟の和解金の支払は上訴の結果次第となる。上訴裁判所がAppleの主張を認めた場合、消費者への和解金は5000万ドル、あるいは取消になる可能性がある。

　なお、Appleと共謀したとされる出版5社はすでに和解に応じており、合計で1億6600万ドルの和解金を支払っているという（英Financial Timesの情報）。