米連邦通信委員会（FCC）は現地時間2014年7月11日、米国低所得地域の教育機関支援プログラム「E-Rate」の拡大により、学校と図書館のWi-Fi環境整備を促進すると発表した。年間10億ドルを投じてWi-Fi導入を支援する。

　E-Rateは、プログラム開始から18年間、学校や図書館におけるインターネット接続環境の構築を支援してきたが、対象をより新しいブロードバンド技術に移行し、プログラム管理を向上することで、「米国内のWi-Fi環境の格差を埋める」としている。2015年に、新たに1000万人以上の生徒がWi-Fi接続を利用できるようにする。

　生徒は教室でそれぞれタブレット端末やノートパソコンでデジタル学習したり、図書館でデジタルの世界を最大限活用したりできるようになる。

　FCCが同日承認したE-Rate近代化案では、今後2年間に学校と図書館のWi-Fi導入を支援する予算として新たに20億ドルを確保する。その後3年にわたり、古い技術を対象にした支援プログラムの終了に伴って、Wi-Fi支援予算を年間10億ドル捻出する。

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