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企業のITに影響を与える法改正が相次いでいる。120年ぶりの抜本改正になる民法改正案は、システム開発をめぐるユーザー企業とITベンダーの契約に大きな見直しを迫るものだ。
「匿名加工情報」など新たな個人データの扱いを定めた改正個人情報保護法は、2017年5月末に全面施行される。技術者派遣などに関わる改正労働者派遣法も、2018年9月には移行期間を終えて全面適用される。いずれも、情報システムの開発や運用に密接に関わる改正だ。
IT部門が法制度に疎い状態では、企業の事業に無用な法的リスクを負わせる。逆に、法制度の目的や理念を深く理解すれば、法制度とITを組み合わせて業務を効率化したり、新たなビジネスを生み出したりできる。IT部門が知っておくべき法改正の目的と、法制度をうまく活用したビジネスの事例を紹介する。
大豆生田 崇志
