2016年11月10日、東京商品取引所は2度にわたり商品先物取引を停止させた。1回目の理由は、前日の米大統領選による国際相場の乱高下を受け、売買システムの処理能力を超えて注文が殺到したため。2回目は取引参加企業の一部が詳細な運用ルールと異なる方法で売買システム上のデータを検索・取得していたことが発端となった。
この記事は有料会員限定です
「日経コンピュータ」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。