文部科学省が所管する自然科学研究機構が2007年度に開発したシステムが、狙い通りに利用されていない実態が明らかになった。国立大学間で研究設備の共同利用を促進することが狙いだったが、利用件数の99%が同一大学内にとどまっている。会計検査院は2015年10月26日、同機構に対し改善処置要求を出した。
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