警察などの捜査機関、大学などの学術機関、金融機関やITベンダー、セキュリティベンダーなどの民間企業によって組織される、サイバー犯罪対策の新しい非営利団体「日本サイバー犯罪対策センター(JC3:Japan Cybercrime Control Center)」が2014年11月中旬、活動を開始した。特徴は、捜査機関を巻き込むことで「サイバー犯罪者の逮捕や資金の押収といった、脅威の『無力化』を図れること」(JC3の坂明理事)。
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