マイナンバー制度の施行開始に合わせて、国税庁、総務省、厚生労働省、特定個人情報保護委員会が相次ぎ規則や省令の変更、ガイドラインの改正方針を公表した。行政機関が企業などを通じて個人に通知する源泉徴収票などにマイナンバーを記載しない方針を取る。安全対策措置をはじめとする企業の負担が減りそうだ。

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