集中豪雨や堤防の決壊などによる浸水が想定される区域について、国土交通省(国交省)や各都道府県が河川ごとに作成したデータのうち、フォーマットが国交省のガイドラインに準拠しているのは全体の2割にとどまることが、日経コンピュータの取材で明らかになった。過半の河川では、独自のフォーマットで作成されていた。このため、公共データの活用を促進する「オープンデータ」としての公開ができない状態になっている。
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