標的型攻撃により日本年金機構から約101万人分・約125万件の年金情報が流出した問題は、事件判明から2カ月以上が経過し、ようやく全容が見えてきた。2015年8月20日に日本年金機構並びに内閣官房のサイバーセキュリティ戦略本部が、翌21日には機構を管轄する厚生労働大臣が立ち上げた第三者検証委員会が、それぞれの調査報告書を公表した。
この記事は有料会員限定です
「日経コンピュータ」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。