書籍や動画などのコンテンツへのリンクを集めたWebサイト。現行法ではリンク先が違法コンテンツの場合でも、リーチサイトそのものが違法コンテンツのアップロード、配信を行っていない場合、罪に問うことが難しい。

 オンラインストレージなどに保存された漫画や書籍、動画といったコンテンツへのリンクを集めた「リーチサイト」。リンク先のコンテンツの多くが権利者に無断でアップロードされた違法コンテンツで、こうしたコンテンツの利用を助長しているとして、権利者を中心に対策を求める声が高まっている。

 現行の著作権法では、コンテンツを権利者に無断でアップロードして配信することは違法行為だ。ところがリーチサイトの多くは違法コンテンツへのリンクを掲載しているだけで、自らはファイルのアップロードや配信はしていない。そのため著作権者の利益を損なう状況を生み出す一因になっているにもかかわらず、罪に問うのが難しい。

 リーチサイト対策の難しさは、インターネットの特性とも大きく関係している。そもそもインターネットはオープンに情報をやり取りすることを目的に発展してきた。リーチサイト対策として単純にリンク行為を禁止したり違法としたりすると、インターネットの利便性を損ないかねない。また、ネットサービスはサーバーの設置場所にかかわらずサービスを利用できるのが特長だ。国内向けの対策だけでは海外サーバーを使ったサービスまで対処できないことが多い。

 2016年以降、政府の知的財産戦略本部が毎年策定している「知的財産推進計画」に「リーチサイト」に関する検討状況が盛り込まれている。最新の2017年版では、侵害コンテンツが世界的に巧妙に拡散していることを受けて、権利行使などの直接対策だけでなく侵害サイトへの収入源を断つ広告出稿抑止や接続を強制的に遮断する「サイトブロッキング」の導入について検討が進められている状況を紹介している。また、文化審議会著作権分科会でも、リーチサイトの問題と対応策について議論している。

リーチサイトの仕組み。リーチサイトは違法にアップロードされた動画や書籍データへのリンクだけを掲載している
リーチサイトの仕組み。リーチサイトは違法にアップロードされた動画や書籍データへのリンクだけを掲載している
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