パソコンや、スマートフォンなどの端末が、電波法や電気通信事業法の技術基準を満たしていることを証明するマーク。無線LANやBluetoothに対応した端末や、電気通信回線に接続する機器が対象。
海外の通販サイトが身近になり、国内未発売のスマートフォンやパソコンも入手しやすくなった。こうした端末を国内で利用する際に注意が必要なのが、「技適マーク」の有無だ。技適マークがない端末を利用すると、電波法や電気通信事業法に違反する場合がある。
技適マークによる認証制度は、電波の混信や妨害によるトラブルなどを防止する目的で定められている。認証端末の技適マークは、端末の外装部分や設定画面の表示から確認できる。
一方で、無線LANやBluetooth、モバイル通信などは業界団体や標準化団体が策定する標準規格で、実用上は海外端末を国内でもそのまま利用できる場合が多い。さらに携帯電話のローミングなど、海外端末による利用を前提としたサービスも提供されている。混信や妨害といった問題が起こりにくいこうした用途については、2016年5月に施行された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」によって、技適マークがない海外端末でも制限付きで国内利用できるよう、規定が整備された。
具体的には、訪日観光客などが持ち込むスマートフォンやパソコンなどについて、無線LAN対応機器では米国のFCC認証や欧州のCEマークの表示とWi-Fi Allianceの認定ロゴがある場合、Bluetooth対応機器ではBluetooth SIGの認定ロゴがある場合に、技適マークがない端末であっても入国から90日以内に限って日本国内での利用が認められる。
iPhoneの設定画面。世界各地の技術適合マークが並ぶ中に、日本の技適マークも確認できる。このマークがない海外向け製品を国内で使用すると、電波法や電気通信事業法に違反する場合がある
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