日本企業のIT投資全体に占める情報セキュリティー投資の比率。2013年12月、MM総研が日本企業1000社と米国企業1102社の情報セキュリティー担当者を対象にした、Webによるアンケート調査で明らかになりました。
セキュリティー投資比率の調査対象は、情報セキュリティーの担当部門/担当者を配置している従業員数100人以上の企業です。該当する日本企業196社の平均値は5.7％。一方、従業員数100人以上の米国企業563社については、7.2％となり、日本企業を上回りました。
さらに従業員数5000人以上の企業で比べると、日本企業で6.4％、米国企業で8.4％と、差が広がりました。日本企業の情報セキュリティーの投資比率は米国企業を下回ることから、MM総研は「日本企業のセキュリティーに対する意識は米国企業よりも低い」と指摘します。
経営者の情報セキュリティーに対する意識では、さらに差が開きました。この調査では、全回答企業に「所属する企業経営者は情報セキュリティーに対してどのような意識を持っているか」も尋ねました。
その結果「極めて重要だという考えを持っている」と回答した割合は、日本企業が17.8％、米国企業が45.4％と、2倍以上の差がつきました。「重要と考えている」の回答比率は、日本が50.1％、米国が36.0％と逆転したものの、MM総研は「米国企業は情報セキュリティー対策を優先的に取り組むべき課題と捉えているのに、日本では意識が低い」と結論付けています。
